松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この複合化という考え方でございますが、平成24年６月にまとめていただきました、支所と公民館のあり方報告書というもので、旧町村の公民館においては、従来の生涯学習の機能に加えて、まちづくりや地域振興など、行政サービスとそれから防災、こういったものを一体的に担う新たな地域の拠点が必要ということを、こちらのほうで示していただきまして、それに沿った形で、まず施設を一体的にするというところで、整備を順次しているものでございます
この複合化という考え方でございますが、平成24年６月にまとめていただきました、支所と公民館のあり方報告書というもので、旧町村の公民館においては、従来の生涯学習の機能に加えて、まちづくりや地域振興など、行政サービスとそれから防災、こういったものを一体的に担う新たな地域の拠点が必要ということを、こちらのほうで示していただきまして、それに沿った形で、まず施設を一体的にするというところで、整備を順次しているものでございます
議第223号「令和４年度松江市交通事業会計補正予算（第２号）」は、バスカード廃止に伴う清算金についての質疑に対し、執行部より、平成29年当時、バスカード製造業者が導入した磁気カードに情報を書き込むエンコーダーという機械が老朽化したため、機械を使用していた関係７社合同で改修費用を負担することとした。
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
これ過去の質問をたどっていきますと、宅野議員への回答から３年たって平成26年にガイドラインをつくったと。研究します。内容は、さっきの９月議会の太田議員の質問に対して500万円だ、300万円だけれど、大変だと。市内11社の企業に提案、確認したけれど、受け手はいなかったと。
要支援１・２を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、平成２９年から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。これまでの給付サービスの基準に基づいた従前相当サービスのほかに新たに基準を緩和したサービスを創設し、柔軟な取組を可能としたことから、利用者の幅も広がり、軽度者を中心として積極的に介護予防に取り組んだ結果、介護度改善の事業効果も出ていると考えております。
また、全ての地域は平成15年度までに立地地域として指定されておりまして、平成15年度以降に市町村合併をして対象地域が拡大した、このような事象はございません。 したがいまして、本市につきましては、市域全体が立地地域に指定されてはおらず、旧松江市、旧鹿島町、旧島根町の範囲のみとなっているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
なお、平成２７年度には、これも同僚議員が質問しておりますが、過去の実数を上げて説明を受けておりますことを申し述べます。 ○議長（藤原 充博君） 松田教育長。 ○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えさせていただきます。
平成２年から順次立ち上げられ、24地区全ての地区に健康推進会議があるということと、それぞれの地区で活動状況も違うということも分かりました。 ここ３年近くはコロナ禍ということもありましたが、私は平成７年、赤江地区立ち上げ当初から健康委員をしておりますので、発足当初と比べると健康づくりの活動が低迷しているように感じていましたので、お伺いいたしました。
空き家対策につきましては、平成27年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、今年３月に、令和４年度から令和８年度までの５年間を対象期間とした第２次松江市空家等対策計画を策定して積極的に取り組んでいるところでございます。
高尾小学校では、読解力や表現力と少人数学校での課題である積極性を育成するため、平成２５年度より落語を通じた独自の取組をされてきました。先生方、保護者や地域の方々の長年にわたる取組に対し、改めて敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。 次に、農業の振興についてであります。第１２回全国和牛能力共進会が、１０月６日から１０日にかけて鹿児島県で開催されました。
◎政策推進部長（宇山富之君） 新安来工業団地（仮称）整備事業につきましては、平成29年12月に適地選定調査を開始し、平成30年４月に伯太町安田中・東母里地区が適地という調査結果が出たことを受け、令和元年７月に総事業費15億8,100万円とする新安来工業団地（仮称）整備事業基本計画を策定いたしました。
定住化の促進と住環境の整備を目的として行ってきましたハーモニータウン汐彩の分譲事業ですが、平成12年に分譲を開始し、住宅祭の開催や分譲価格の改定など議員の皆様にもご理解をいただきながら分譲策を進めてまいりました。このたび、10月末をもって229区画の宅地分譲が全て完了いたしました。
対象者としましては、平成９年度から平成16年度までに生まれた女子でございまして、既に任意接種を受けた方が対象となっております。こちらのほうも松江市ホームページ等で予算が成立しましたときには、また広報させていただきますので、ぜひ接種について取り組んでいただければと思っております。 次に、新庁舎の建設に係る建設資材高騰への対応でございます。 事業費として１億5,818万円を計上しております。
１０年前の平成２４年度のこの額は２１３億４，０００万円でしたので、６６億７，０００万円改善されておりますが、改めてこの額が相当な額であるということは周知のとおりであります。
健康保険法等に基づく保険給付として、平成２１年１０月に３８万円を４２万円に改定され、奥出雲町におきましても国民健康保険加入者の方へ給付をいたしております。平成２３年４月に原則４２万円に恒久化され、現在までの１３年間見直しがなされておりません。
人口減少社会を見据えた教育方針を持って、教育環境の充実に取り組むとのことでありますが、本町の出生数は、令和３年度が４０人、令和２年度が５６人、令和元年度が５０人、平成３０年度が５６人、平成２９年度が６２人であります。
学校管理費の西部統合小学校建設事業については、平成28年度から平成29年度に策定した基本計画は利用できるのかとの質疑に対し、今回の補正予算で調査する建設候補地との比較検討に利用するとの答弁がありました。 討論において、西部統合小学校建設の話が出てから10年以上たっている。再度、住民への説明が必要。
先ほどるる副町長のほうから御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、私もこの、先ほど川西議員さんからお話がございました、第三セクターさんについては、当時、平成２３年の副町長の就任時に第三セクターが制度があるというふうなことが、当時の財政の担当課からお聞きをいたしたところでございます。
平成になり、山口社会党書記長、本島長崎市長が天皇の戦争責任発言により襲撃され、平成４年には金丸自民党副総裁、平成６年には細川首相が相次いで銃撃されています。平成14年には石井紘基衆議院議員が右翼団体構成員により刺殺、平成19年には伊藤長崎市長が暴力団幹部に射殺されています。このように、政治家の発言や思想、考え方に反発する形で日本でも多くの事件が発生しています。
◎総務部長（小村隆） 指定管理者制度は、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして、サービスの向上と管理運営に係る経費の縮減を図ることを目的に、平成15年の地方自治法の改正により創設された制度であります。 本市においても、平成18年度から本格的に制度を導入しておりまして、経費の縮減や利用者の満足度の向上において効果を上げていると評価しております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。